2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。 防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。
こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。 防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。
事実、中国海軍空母遼寧、ミサイル駆逐艦などが六隻の海上訓練を台湾海峡で行っておりますし、空軍戦闘機、対潜哨戒機Ｙ８など十隻の台湾南西部でのまさに防空識別圏侵入に見られるように、中国の台湾に対する言わば軍事的圧力というものがとみに高まっているところでございます。 そこで、私は、想定には控えさせていただきますなんという言葉は外交防衛では良くないと思っています。
思い起こせば、例えば、日本がＰ３Ｃを百機導入したときも、そんなにすごい数、要るのか、百機を日本周辺で飛ばすなんて、Ｐ３Ｃの対潜哨戒能力の密度というのは世界一だぞというふうなことを言われたりしたり。あと、ドローン、無人機、これをわざわざ一世代おくれたやつを導入するとか。Ｆ35も、これはネットで調べると、欠陥機だというふうな指摘がたくさんございます。
派遣委員からは、海上自衛隊における女性活躍推進に向けた取組、艦艇のシステム化及び運用におけるクルー制の導入の現状、海賊対処のための司令官派遣を通じた各国との連携の意義、中国の潜水艦の能力に対する認識、「いずも」型護衛艦の改修が対潜哨戒活動に及ぼす影響、艦艇の行動と乗組員の勤務体制、隊員募集に向けた戦略的な取組、艦艇乗組員の福利厚生施策としての通信環境の整備、海賊事案発生件数から見た海賊対処行動の要否等
今度、一体化の問題が今この国会でも言われている中で、Ｐ３Ｃは、これはもともと対潜哨戒機で開発されたもので、システム上、米海軍の対潜センターと直結している。Ｐ３Ｃが収集した情報は自動的に米海軍にも提供されることになっているのではないのか。そして、同様のデータのリンケージは護衛艦の「たかなみ」と米海軍の間にもあるのではないのか。
その間、稼働日数が制約されて、我が国の対潜哨戒能力は確実に低下します。これでは本末転倒ではないでしょうか。岩屋防衛大臣の答弁を求めます。 その上で、Ｆ35Ｂを操縦するのはどこの誰なのか、その発着艦訓練は誰が、いつ、どこで実施するのかなど、基本的な運用方針について防衛大臣の答弁を求めます。 防衛力の中核は自衛隊員です。
また、「いずも」型を含め、護衛艦が改修や訓練に入る際には、他の護衛艦が対潜哨戒を含む任務に当たることとしておりまして、我が国の対潜哨戒能力を低下させることのない運用に努めているところでございます。
また、私は、今年になって、川崎重工業の岐阜工場、Ｐ１対潜哨戒機、そしてＣ２輸送機の製造工場を視察する機会がございました。Ｐ１対潜哨戒機が全長三十八メートル、幅三十五・四メートル、Ｃ２輸送機が全長四十四メートル、幅四十四・四メートルと大変大きな機体でございます。これらは同時に開発されて共通部品も多いということで、物すごく広い工場の中で八機ほどが交互に配置されて組立てが進められておりました。
早期警戒機に関してはグラマン社ですけれども、ほかにアメリカで考えられるのはロッキード社なんですが、オライオンですか、対潜哨戒機というのがありますけれども、そういう意味で、同じ探索する航空機というものでかなり分担されているということもありますし、国産に関してはちょっと期待することができない中で、そういったようなものを幾つかそろえなければいけないというようなかなり限定的な要件のもとに、国会の承認においてこの
突然ではないと言われますけれども、このＦ35の調達がどんと増えたことによって、輸送機とか対潜哨戒機とか作戦機と呼ばれる、空中給油機ですね、の取得計画が変更されたわけです。
余り悠長なことを、私も副大臣をしているときに対潜哨戒機Ｐ３Ｃも乗りました。ＵＳ２も乗りました。いろいろなものに乗って各地に視察や激励に訪れまして、自衛官の方々が非常に職務を真面目にやっていることは百も承知です。 ですから、それは信じておりますけれども、しかし、信じていた民間でこういうことがある。これは、やはりひとつ、もう一回考え直すことも必要だろう。
特にＫＣ１３５ジェット空中給油機、Ｐ８ジェット対潜哨戒機、Ｆ22、Ｆ35Ｂ、Ｆ15、Ｆ18戦闘機などが何度も飛来し、中にはタッチ・アンド・ゴー訓練も行ったりしております。 岩国へ給油機ＫＣ１３０、これはプロペラ機でございますが、移転をさせた後に、このジェットエンジンの戦闘機やあるいは空中給油機が入ることは納得できません。
防衛省からはこれら事案の発生後にその都度関連資料をいただいておりますので私も拝見をしておりますが、これら四件はいずれも海上自衛隊の対潜哨戒機などで確認されたものであるところでございます。 そこで防衛省に確認をいたします。 これら瀬取りと見られる四件の事案についての事実関係を伺いますとともに、北朝鮮が受け取っている物資は何である可能性が高いと分析をしているのか、見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君） Ｆ35Ｂには、対潜哨戒ヘリとは異なり、御指摘のような対潜水艦作戦を実施する能力はありません。ですから、御指摘の運用そのものが成り立たないと思います。
海上哨戒でございますが、昭和四十八年一月から、海上自衛隊が対潜哨戒機Ｐ２Ｊをもちまして沖縄周辺海域におきます海上哨戒任務を開始したところでございます。
○宮本（徹）委員 一概に言えないということですけれども、対潜哨戒機Ｐ３Ｃがあります。これは、武器を搭載していなければレーダーやソノブイだとかをつけたまま譲渡するということは、一概に言えないという話だったので個別に聞きますが、Ｐ３Ｃは可能ですか。
その中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円などとなっています。第三次補正予算を含める二〇一六年度防衛省予算は五兆二千五百三十七億円に達し、新規後年度負担は二兆五千九百八十六億円となります。戦争をする国づくりのための大軍拡の道は絶対に容認できません。
中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円等となっています。 財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られています。発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白です。
中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35ステルス戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15戦闘機近代化改修八機で十八億円等です。 財政法では、補正予算が認められるのは、義務的経費の不足のほかは、予算編成後生じた事由に基づいて緊要なケースに限られております。既に発注済みの武器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性のかけらもないことは明白であります。
○荒木清寛君 昨年、当委員会で厚木基地に行きましたところ、次期対潜哨戒機のＰ１についても女性に配慮した、そうしたお手洗いの構造にしてある、こういう説明を受けました。 女性自衛官に対する母性の保護や、あるいは男女間のプライバシーの確保については具体的に今どういう措置をとっているのか、また今後どういう方針なのかについても説明を求めます。
Ｆ35戦闘機、Ｐ１対潜哨戒機、「そうりゅう」型潜水艦、護衛艦など、兵器の後年度負担分を今年度に繰り上げて支払うものが四百三十七億円です。空母艦載機の岩国飛行場移転に伴う施設三百九十一億円、これも後年度負担分の繰り上げです。今から数年先に完成する潜水艦や護衛艦の後年度負担の繰り上げ払いが、これの一体どこが、何ゆえに緊急に必要な対策なんですか。